自転車事故の場合、自動車とは違い強制保険が無いため、加害者が保険に入っていないことが多く、賠償問題は非常に難しいものとなります。被害者としては、正当と思われる賠償額を受けたい一方、加害者としては、行き過ぎた賠償まではしたくはないわけです。この双方の対立する思惑を調整し、合意に至らなければ賠償問題はいつまでも解決しないことになります。 当事務所では、正当な賠償額を計算根拠と共にご提案し、解決に導くためのご相談をお受けしております。
内容証明郵便 作成
11万5千円
和解契約書作成
15万円
いずれも、過失割合調査報告書と損害額計算書の作成報酬込みの金額です。 事案が軽微な場合や、特に複雑な場合は別途考慮致します。
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