２０１０（平成２２）年４月に省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）が改正されました。

　規制対象事業は、工場・事業場、輸送、住宅・建築物、機械器具の４つの分野とされています。

　従来の省エネ法では事業所ごとに、原油換算値で１，５００ｋｌ以上のエネルギー使用量がある場合には規制の対象となっていましたが、改正省エネ法では法人単位で１，５００ｋｌ以上の場合に対しても規制が行われ、各種の届出義務が課せられます。

　多店舗展開している流通業や飲食店、チェーンストアなどの多くが対象となるわけです。

　当事務所では、省エネ法により届出義務のある「エネルギー使用状況届出書」、「弁明書」、「定期報告書」、「中長期計画書」、「管理標準」、「建築物新築・改築・大規模修繕届出書」等の省エネ法関連書類の作成・提出を代行します。


�@平成２２年７月末
　・エネルギー使用状況届出書（管轄地方経済産業局に提出）
�A平成２２年１１月末
　・定期報告書（管轄地方経済産業局及び管轄大臣出先に提出）
　・中長期報告書（管轄地方経済産業局及び管轄大臣出先に提出）
　・温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）による温室効果ガス算定排出量等の報告書
�B平成２２年１２月１５日
　・地球温暖化対策報告書（東京都のみ提出）
�C平成２３年７月末
　・選任届出書（管轄地方経済産業局に提出）

　関東経済産業局の管轄地域（東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、長野県、静岡県、新潟県）の方、ご相談下さい。