遺産分割なら東京都国立市の松浦行政書士事務所にご相談下さい

故人の預貯金や不動産の名義、そのままになっていませんか。

　法律的に有効な遺言書が無い場合は、相続人全員による遺産分割協議書を作成しなければなりません。また、相続人全員が遺言書に従わずに遺産分割することに同意した場合もまた同じです。
　この遺産分割協議書が無ければ、亡くなった方の預貯金の引き出し、不動産・自動車の名義変更等ができません。
　また、人が亡くなると、銀行や郵便局の預貯金口座が凍結され、相続人全員で協議し、書面に実印を押さなければ現金が引き出せなくなります。
　遺産分割は、被相続人調査・相続人調査・相続財産調査・遺産分割協議・遺産分割協議書作成・相続登記・車両等名義書換手続など、しなければならないことがたくさんあります。

１、基礎調査
　まずは被相続人、相続人、相続財産についての調査、及び資料収集を行います。
　そして、調査に基づいて確定した相続人へ「委任状」及び「同意書」を送付します。ご要望があれば訪問して説明いたします。相続人の人数、居住地域などにもよりますが、約３ヶ月を要します。
　一部の相続人が「委任状」及び「同意書」を提出しない場合は業務を終了致します。ただし、調査費用は返却いたしません。

２、遺産分割協議書作成
　相続人全員が「委任状」及び「同意書」を提出された場合、下記の報酬により業務をお引き受けいたします。
　相続財産調査の結果出された相続財産の３％を報酬額とし、内６割を着手金と致します。

１、まだ全く遺産の分割方法についての協議がなされていない場合
　　相続財産の３％（最低報酬額は３０万円）。内訳は以下の通りです。

　�@基礎調査報酬＝１５万円＋３〜５万円（実費）
　　相続財産の金額によらず一定額（ただし相続人が５名を超える場合は１名増すごとに２万円を加算）
　�A遺産分割協議書作成
　　報酬（着手金）＝相続財産×３％×０、６−１５万円＋３〜５万円（実費）
　　着手金が９万円を下回る場合は９万円
　�B協議成立
　　報酬＝相続財産×３％−（調査費＋着手金）
　　報酬が６万円を下回る場合は６万円（ただし相続人が５名を超える場合は１名増すごとに２万円を加算）

２、遺産の分割についてすでに相続人間で協議がなされている場合
　　事案により個別的に計算します。
　　相続人調査　　５０，０００円（相続人５名まで。１名増えるごとに１万円を加算）
　　資料収集　　　１通２，０００円、同一役所での追加分は１通１，０００円
　　協議書作成　　５０，０００円（相続人５名まで。１名増えるごとに１万円を加算）
　　名義変更　　　１件５０，０００円
　　日当　　　　　２４，０００円
　　

　ご注意：国立相談室は事務所としての機能は無く、相談場所です。不在の場合が多いですので、ご相談をご希望の方は必ず事前にお電話下さい。

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